小規模事業者持続化補助金の実績報告について

実績報告の期限
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実績報告の流れと注意点

• 必要書類をチェックする
  補助事業の手引き(14回分手引き)やチェックリストを見て（HPに掲載）、必要書類を確認します。一般的には以下の書類が必要です。
  • 実績報告書
  • 見積書（50万円超える場合は全く同じ内容の相見積）
  • 発注書or契約書
  • 請求書
  • 納品書
  • 通帳の振込履歴＋通帳の表紙と2枚目
  • 購入したものの現物写真等
  • チラシやハガキなどは配布枚数を報告が必要（別途書式あり）
  • 振込名や支払い者が会社名と異なる場合も報告が必要
  • その他、対象経費によって追加の書類が必要な場合があります。
  • 申請枠によって、その他賃金引き上げにかかる報告書など
    • 賃金台帳＋α
      補助事業の手引き14回はこちら
• ​実績報告書の作成
  提出した事業計画書をもとに、実績報告書を作成します。近年においては、提出した事業計画の内容と違う、辻褄が合わないなどの指摘が増加していますので、元々の​事業計画と照らし合わせて書類を作成しましょう。
  実績報告の内容は、実施したこと・成果など具体的に記入します。（一応見本も用意されています）以前はそれほど指摘を受けることはありませんでしたが、近年では、「事業計画の内容との差異」がある場合、訂正を求められたりしますので、事業計画書にそって記入しましょう。異なる場合は、変更申請が必要になる場合があります。場合によっては、補助金の給付を受けられない場合がありますので、よく確認してください。
  
• ​各種書類の準備
  必要書類に記載しましたが、主に、見積書・発注書・請求書・納品書・領収書・通帳のコピーを準備します。日付の相違や金額の相違、社名や住所の表記方法の相違などで不備・訂正になる可能性がありますので、注意しましょう。また、振込先の社名が不確かな場合、必要書類をさらに提出になることがあります。ポイントは、名前の統一・金額の統一性の確認など。
  
• ​その他書類の準備
  対象経費によっては、追加で必要な書類があります。例えばチラシです。1000枚購入した場合、購入した金額ではなく、使った枚数分の金額が補助金の対象経費となります。これに必要な書類を追加します。それ以外にも、必要な書類が発生することがあります。詳細は、補助事業の手引きをご覧ください。
  
• ​電子申請
  商工会議所地区の方は電子申請、商工会地区の方は商工会に書類を提出し、紙でやり取りをすることがほとんどです。必要な箇所に、必要な日付、金額、ファイル添付をすればOKです。
  
• ​不備連絡
  実は、補助金報告において最も神経を使うのがここ。不備連絡です。そうならないようにすればいいんじゃないの？そう思う方も多いと思いますが、９割は何かしら不備があることが多いです。内容はそれぞれですが、事務局から電話があって、差し戻し。このキャッチボールをいかに素早くこなすのか？が着実に入金してもらうために、そして、入金を早くする鍵とも言えます。以前にこの連絡を放置していて、補助金を受け取れなかった方もいます。ですので、ここは素早く対応できることが鍵になります。

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